概要: 近年、デジタル庁が創設され、マイナンバーカードの積極活用など急速にDX化の波が 押し寄せてきています。 政府もマイナンバーカードの活用を踏まえ、個人情報保護法を２０２２年４月に大幅改正し、 サイバー攻撃等での個人情報の流失に対する厳罰化を実施しました。 これまでは国への報告は努力目標で罰金も５０万円上限でしたが、改正により報告は 強制義務化、罰金も１億円上限と大幅に強化されています。 特に、２０２４年１月より施行される改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書など 企業活動のベースとなる様々な書類の電子保存が義務化される中、それらのデータを狙った サイバー攻撃は企業規模を問わず増加傾向は避けられないと考えられます。 このような背景から、インターネットを介した電子情報を如何に安全に運用管理するかは 大きな課題と言えます。 特に、身代金型ウイルス（ランサムウェア）による被害が急増している中、業種業態を問わず サイバー攻撃に対して無策ではいられない状況です。 本セミナーでは、現状のサイバー攻撃の現状と理解、その対策として米国の国土安全保障省が 米国内企業向けにて啓蒙している「多重防御」のベースに中小企業がとるべき サイバーセキュリティー対策について、わかりやすく解説を行います。

概要: １４日の前編では、サイバーセキュリティー対策とは何か？との内容については、 専門家以外の方でも理解できる内容に落とし込み、概念や考え方の方向性などについて 学んでいただけたと思います。 28日の後編では、企業規模や業態を問わず増加傾向は避けられないサイバー攻撃を 視野に置き、前編のセミナーを踏まえて、今、どのような対策を取るべきかを説明し、 今日からできる「多重防御」の実践をわかりやすく解説を行います。