5月14日 (火) 【ビジネスワークショップ】 DX化が進む現代。中小企業の取るべきサイバーセキュリティー対策とは（前編）
日 時: 2024年5月14日 (火) 18:30 ～
種 別: ビジネスワークショップ
講 師: 日本サイバー脅威対策協議会 代表理事、日本エスワイエヌ株式会社 代表取締役 中島央雄 氏
会 場: グランフロント大阪 北館７F ナレッジサロン
発信者: 大前和正
近年、デジタル庁が創設され、マイナンバーカードの積極活用など急速にDX化の波が 押し寄せてきています。 政府もマイナンバーカードの活用を踏まえ、個人情報保護法を２０２２年４月に大幅改正し、 サイバー攻撃等での個人情報の流失に対する厳罰化を実施しました。 これまでは国への報告は努力目標で罰金も５０万円上限でしたが、改正により報告は 強制義務化、罰金も１億円上限と大幅に強化されています。 特に、２０２４年１月より施行される改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書など 企業活動のベースとなる様々な書類の電子保存が義務化される中、それらのデータを狙った サイバー攻撃は企業規模を問わず増加傾向は避けられないと考えられます。 このような背景から、インターネットを介した電子情報を如何に安全に運用管理するかは 大きな課題と言えます。 特に、身代金型ウイルス（ランサムウェア）による被害が急増している中、業種業態を問わず サイバー攻撃に対して無策ではいられない状況です。 本セミナーでは、現状のサイバー攻撃の現状と理解、その対策として米国の国土安全保障省が 米国内企業向けにて啓蒙している「多重防御」のベースに中小企業がとるべき サイバーセキュリティー対策について、わかりやすく解説を行います。
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講 師： 日本サイバー脅威対策協議会 代表理事、日本エスワイエヌ株式会社 代表取締役 中島央雄 氏
獣医学部を卒業し、日系上場大手製薬会社にて研究・マーケティング、 その後外資大手製薬会社の企画開発、マーケティングを経て、上場企業の取締役に就任、 ２０１０年に日本エスワイエヌ㈱を創業。大手から中小企業まで広い分野の新規事業開発の コンサルティングを実践すると共に、開発した商品・サービスの販路開拓まで一気通貫で 請け負う総合商社的な活動もしている。 その中で日本企業のサイバーセキュリティー対策が他の先進国と比較しても非常に遅れている ことに危機感を持つ中、台湾のTSMC（世界最大の半導体メーカー）の子会社でDPIシステム開発 を専門とする企業と出会い、台湾、米国などの最先端サイバーセキュリティーを学び、 特に米国の国家安全保障省が普及・啓蒙に力を入れている「多重防御」とそれらの実践について 日本の中小企業へ普及に尽力している。
会 場:
グランフロント大阪 北館７F ナレッジサロン