昨今ＤＸ推進という言葉が世の中を闊歩していて、それが当たり前のような状況であるが、
政府によるマイナカードによる健康保険書代替（置換か）を例に取るまでもなく、いざ始まる
間際になってオタオタしている状況をみると、「政府ですらあの状況だから」と一歩身を引き
かねないのが小規模の企業の現実ではないだろうか。
それを少しでも後押しをして、規模に合わせたＤＸというかシステム化・業務効率化を
これまでの実例から紹介したい。

経済産業省が2022年に改定したDXの定義は、何のことか、何をするのかは分からない。
まず、DXの取り掛かる前にやるべきことを丁寧に解説された。
その後、講演者が実際に体験した関東地方の金属加工会社での事例を具体的に説明された。
プロジェクトチームの体制作りに３か月以上かかったが、この期間でチームメンバーの
意識統一ができ、後続作業がスムーズに進められたことは、意味深いことであった。
DXは単にITを導入するだけでは成果が出ない。
どの業務にどのように導入するのかの前に、その業務が必要がどうかから検討する必要がある。
いわゆる、日常業務の再構築から始めるのがポイントである。
参加者は、リアル・リモート合わせて１３名で、活発な質疑応答があった。　（星川忠男）

※MTCA会員はログインすることで過去のセミナー・BWSの資料などを閲覧可能な場合があります。
※BWS会員はログインすることで過去のBWSの資料などの一部を閲覧可能な場合があります。

神戸システム技術株式会社代表取締役。
早稲田大学理工学部電気工学科卒
旧住友金属工業入社
鉄鋼業の特に鋼管事業部にて、制御系システムから業務系の情報処理を幅広く担当。
旧住友金属退社後日本企業の海外進出のためのシステム移行も多数実施してきた。
その後独立して汎用系システム技術者の活用を図るための会社を設立。
日本科学技術連盟　第22回石川賞受賞