中小企業のアジア造出の成功要因：ベトナムの事例より
経済産業省発表の「第34回海外事業活動基本調査（2003年度）」によると、進出先としては2001年度にアジア地域の海外進出シェアは50％を超え、2社に1社はアジア地域への進出という状況になっている。アジア地域の中でも、中国への進出が顕著ではあるが、東南アジアのシェアは依然として高く、2003年末において、中国が21.4％に対して、東南アジア（ASEAN4及びNlEs3）合計で30.3％を占めている。また、昨今は中国一極集中のリスクが懸案事項とされており、SARSの流行をきっかけに、為替リスクに関しては人民元が現実に2％切り上げされ、輸出通関や移転価格税制などの税務・法務上のリスク、そして電カや水の供給不足などの業務リスクが顕在化してきている。
このような状況の中、過去から日系企業にとって、主要な進出先であった東南アジアヘの進出が見直されてきており、特にタイとベトナムヘの進出が非常に関心を持たれているところである。本稿では、海外への進出形態の紹介から、関心の高いベトナムの会社設立を紹介し、不正事例等の紹介を行い、中小企業が弱いとされる管理の側面から海外進出の成功要因を分析する。
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山根敬介（やまねけいすけ） 公認会計士（日本）・税理士 （株）SCS国際会計事務所 取締役（大阪担当） 税理士法人山根会計事務所 代表社員
大手監査法人にて公開企業、外資企業の監査を行い、2002年、（株）SCS国際会計事務所の設立に参画する。国内会計・税務はもとより、中小・中堅企業の必要とする事業継承、内部管理、経営計画、株式公開準備などの経営管埋、中小企業の海外進出の支援を行っている。
蕪木優典（かぶらぎゆうすけ） 公認会計士（日本・ベトナム） （株）SCS国際会計事務所 取締役（ベトナム担当）
大手監査法人ベトナム事務所駐在を経て、2002年、（株）SCS国際会計事務所の設立に参画し、現在ホーチミンとハノイの2ケ所にて運営を行う。日本人初のベトナム・日本両国の公認会計士であり、中小・中堅企業の海外進出を支援し、現地での会計・税務・監査や経営管理支援を行っている。
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中小企業のための「高収益を確立する戦略モデル」
〜高収益中小企業の分析から〜
「日経ビジネス」に「小さなトップ企業」というレポートが連載されています。「小さなトップ企業」とはその業界でトップシェアを確保している企業をさしますが、それはとりもなおさず高収益をあげている企業であり、そこにはいくつかの共通点があることに気がつきました。そこで、「日経ビジネス」の記事検素で「小さなトップ企業」をランダムに約50社抽出。それにインターネットで紹介されている高収益中小企業数社を加えて、その成功要因を分析しました。本論分は分析結果と戦略策定のフレームワークをべースに「高収益を確立する戦略モデル」としてまとめたものです。
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中川嘉夫（なかがわよしお） セイム研究所 所長
大阪トヨタ自動車グループ在任の40年間を通して、マーケティングと情報技術を担当。セイム研究所を1999年に設立。「営業力強化支援システム」「業績マネジメントシステム」などを開発し、情報システム会社を中心にコンサルタント活動をすすめている。
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ものあまりの時代、ターゲットを絞るほどお客は集まる
「ものあまりの時代」になって、世の中がすっかり変わりました。そんな中で、いま大切に思うキーワードは「ITの時代だからこそ、数字よりも人の気持ちを大切に」、「お客様は一番いいと思うから買ってくれる」「We
Sell For YouからWe Buy For Youヘ」、「一物一価の商品を一物多価の商品ヘ」、「客の顔が見える商売ヘ」などです。ものが売れないといって、広いマーケットを求めていませんか。自動車、家電製品を製造する大メーカーのためのアドバイスではありません。日本に多くある中小企業の経営者のためlこ「ターゲットを絞るほど本当の顧客が集まってくる」ことを事例でもってお伝えし、元気を出して頂きたいのです。
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平塚武身（ひらつかたけみ） 株式会社ウイット 代表取締役
２００２年株式会社ウイットを設立
（元・流通系信販企業役員）
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先端経営を支援する情報技術
ダイナミック・コラボレーションによる経営革新手法
日本企業を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化している。消費者ニーズの高度化と多様化。国内需要の飽和による競争のグローバル化。インターネットのブロードバンド化はその変化のスピードを一段と速め、企業経営者は事業構造の変革と競争戦略の見直しを絶えず迫られている。
多くの企業が変革の方向性を定められないまま戸惑っている混沌とした今の時代に勝ち残り、そして抜きん出るには、時代や変化に正しい方向で十分なスピードをもって適応すること。熾烈な競争を勝抜く「強靭な経営体質」の確立をめざして経営を効率化し、贅肉のないスリムな体質を築くこと。そして常に顧客ニーズを先取りし競合企業の一歩先を行くマーケティング戦略を実践することが重要課題となる。本論文では、組織内部のみならず、関連企業や取引先をも含めた「企業の総合的な能力」が発揮できる仕組みをつくる情報技術について紹介する。
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間瀬誠（ませまこと） マセヒユーマンテクノサービス 代表
職長から工場長まで長年にわたる工場管理の経験を持つ経営コンサルタント。15年に及ぶ指導実績を持ち、最近は全国的に講演活動を展開している。「人が楽しく働けば、疲れは半分で、成果は倍になるもの。仕事の難易度と楽しく仕事をやることは無関係。その気になったら人は動く！のだ」と信じて。（元、旭化成参与）
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中小企業経営者とのコミュニケーション
コミュニケーションの視点で考える
いわゆる中小企業は総企業数の99％を占めているのであるから、中小企業が元気に活躍し、日本の活カ源泉となってもらいたいという願いを強く持っている点では筆者も例外ではない。それ故に経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援活動の一翼を担っているのだが、そこでは様々な障害や問題に遭遇する。当然、企業活動内容は様々だから、発生する問題も多種多様で、共通した対応策を見出すのはすこぶる難しいが、筆者の拙い体験と経験から、その解を考えてみたのが本文である。
一つの切口はコミュニケーションカにあるというのが、筆者の立場である。それは、社会の問題、コンサルタント側の問題をも含む相当広範囲で根深い課題を内在していると考えられるからである。
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宇多小路勝（うたこうじまさる） ヒューマンテック研究所 代表
大阪経済大学で「情報管理論」を教え、大阪大学の産学連携コーディネーターを勤める傍ら、中小企業の経営指導、生産技術指導に携わり、あわせて組織内コミュニケーション、実践的経営分析等のセミナー開催でも活躍中。著書に、組織風土改革を取り上げた「小説・人と企業の再生物語」碧天舎刊がある。（元、住友金属工業（株）常務取締役）
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戦略MGマネジメント・ゲーム進化論 II
“製造小売業版”開発とシミュレーション
本誌創刊号で戦略MGマネジメントゲーム「業界版開発のあり方」と私が開発した「新・流通業版」について
PertI として論述した。今回は最近開発した「製造小売業版」の概要を述べる。
流通業界は今、単なる小売販売業からの脱皮、特に小売業サイドの商品の内製化は進化させている。そこで、これら小売業の業態革命に対応した「製造小売業版」を開発し、さらlこシミュレーションを実施して商品としての可能性を確認したので、新「製造小売業版」の開発経緯とその教育内容について論述します。ただ、本文はMG用語などで理解しlこくい部分があり、本誌創刊号の
PertI との併読をお薦めします。
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吉村博（よしむらひろし） 株式会社ICOコンサルティング・グループ 経営コンサルタント
1959年ホシデン（株）入社、ホシデン取締役、ホシデン・フィリップスディスプレイ（株）監査役、日本監査役協会中堅企業部会幹事を歴任し、2001年（株）ICOコンサルティング・グループに所属し、担当は経営診断、会社再建、監査制度、管理会計、M＆Aなど
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企業成長カを生み出す新商品開発
〜実践的商品企画論第二稿〜
前号（MTCAジャーナル2004）に掲載した「新市場需要創造商品のNeeds4段展開によるテーマ発掘法」では企業独自のポリシーにより定まる事業ドメインの選択と中長期展開を視野に置く顧客ニーズに基くテーマ発掘方法について述べた。今回は、超成熟市場の真只中、多様化する顧客ニーズと向き合い、商品をマッチングさせ、新しい商品カデゴリーや新需要を生み出し、企業価値を最大化する企業に真の成長力を生み出す新商品開発を成功させるためにはどうすれば良いか、経営課題解決の最重要戦略となる新商品開発の進め方について述べる。
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伊藤和夫（いとうかずお） プロンプト 代表
大阪経済大学で「実践経営学」「実践起業論」「キャリア形成論」を教える傍ら、自治体・商工会議所・商工会連合会・中小企業等で自ら開発した「マネジメント・ゲーム流通業版」セミナー講師を担当し、ベンチャーの創業支援にあたる。（元，ライフ・デザイン・センター代表取締役）
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「成果主義の問題解決訓練」の特徴と案施手順
昨今、経済環境もやや回復傾向にあり、ものづくりの前に人づくりを考える経営者が増えたのか、社員教育への関心が高まりつつある。しかし、最近の教育・研修セミナー等は、受講者に目線を合わせ、短期間に集約したカリキュラムで、安価な費用を設定しても、必ずしも集客が増えるとは限らず、派遣側も、せっかく多忙な時期に社員を参加させるのであるから、第1に教育・研修効果を重視する傾向lこあると言う。
弊社の研修・教育事業も、単発の日帰りや宿泊研修でなく、研修会後のフォローを付けたプログラムが好評を得ている。本稿では、最近の売れ筋商品である「成果主義の問題解決訓練」について、その概要を述べる。
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大坂吉文（おおさかよしふみ） 住金マネジメント（株） 教育・生産コンサルティング事業部 副事業部長兼鹿島IE室長
1976年大阪大学工学部修士課程卒業後、住友金属工業（株）に入社。IE技術スタッフとして生産性向上、省力技術開発及び現場の小集団活動（鉄鋼では自主管理活動）支援指導に従事。1989年住金マネジメント（株）に出向、住金・その関係会社及び業種・規模を問わず一般企業に対し、コンサル指導や研修講師を実施している。資格−（財）社会経済生産性本部認定経営コンサルタント
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最新のネットワークの科学
小論におけるネット・ワークとは幅広い概念でいうネットワークを意味する。自然科学と社会科学という2つの領域を越えて、ネット・ワークの科学という1つの体系により、双方の事象を説明しようとするものである。アインシュタインがその相対性理論でニュートン力学とニュートン力学で説明できない事象を統一的に説明したように。ゆえに、最新のネット・ワークの科学の発展に貢献している、ダンカン・ワッツ、ラズロ・バラバシや彼らに続く科学者の中からノーベル賞受賞者がでると予言する学者もいる。
小論は最新のネット・ワークの科学に対する関心と理解を深めて頂くために、解説を試みたものである。
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飯田征一郎（いいだせいいちろう） アイアイドットアライアンス 代表
中小企業のIT化に30数年取組み「IT活用経営」をテーマとするコンサルティングに従事。また、大阪経済大学において「IT活用経営学」の講義を担当。経営者育成のため塾を創設準備中。
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生体リズムを狂わせる24時間社会での事故防止
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森国功（もりくにいさお） サーカディアン・テクノロジーズ・ジャパン（有） 代表取締役
松下電工（株）技術研究所で20年間の睡眠と注意力に関する生体リズムの研究に従事した後、2000年3月米国サーカデイアン・テクノロジーズ社と共同で、ザーカディアン・テクノロジーズ．ジャパン（有）を設立、代表取締役に就任。交替制勤務の睡眠／覚醒、疲労、勤務スケジュールに関するコンサルタント。文部科学省の「日常生活における快適な睡眠確保に開する総合研究プロジェクト」の総合推進委員に1996年〜2002年まで就任。眠りと寝室の科学 共著、インテリアのアメニティ設計 共著。日本人間工学会、経営技術コンサルタント協会 会員。
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学習意欲を引き出す実践的講義方法
某文系大学の講座を引き受けて3年になる。近頃、大学の教育、研究、マネジメントの各面における改革の重要性が、叫ばれているが、最もベーシックな課題の一つは、学生自身の学習意欲を向上させ、自主的に学習や研究に取り組もうとする積極性の涵養である。同僚教師の言葉を借りれば、授業に出てこない、受講マナーが守られない、高等教育に必要な基本的知識が不足しているなど、多くの現場を悩ます、これら身近な間題をどのように解決すれば良いのか、クラス・マネジメントの側面より、講義計画の作成から、講義の実施フォローまで、現場で実践した結果を報告する。
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鈴木啓介（すずきひろすけ） ベル・クリ工一ションズ 代表
経営コンサルタント。積年、数多くの創市場、世界初商晶をプロデュースし、社業を支えた経営経験を活かし、関西を中心に、新商晶、新事業開発、異業種、産学連携開発に関する企業支援等、新商晶全画の成功事例づくりに奔走している。ちなみに「商品企画」は1966（昭和41）年、鈴木等による「ホットカーラー」の開発を機に、市場初新商品を計画的に創出させるため、松下電工が同名の課組織を設けて使用した辺りから、一般に便われるようになったようである。（元、松下電工（株）常務取縮役、名誉役員）
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